「マルチステークホルダー方針」

玉山商業銀行股份有限公司（以下当行）は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

• １．従業員への還元

  当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資・教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
  （個別項目）
  具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や自行の経営状況などを踏まえながら、労使間の真摯な話し合いを通じて継続的な引き上げに取り組むとともに、人材投資・教育訓練等については、多様な研修プログラムや資格奨励制度、社内公募制度等を通じて、当社のバリューを体現し、常に成果を最大化できる人材の育成を目指し、充実したキャリア支援を提供しています。さらに多様な人材が互いを尊重し合い、行員がやりがいを感じながら活躍できる環境の構築にも取り組んでまいります。




• ２．取引先への配慮

  当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
  なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
  ·パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/83898-11-00-tokyo.pdf】




• ３．その他のステークホルダーに関する取組

  当行の経営理念である「専門性（Expertise）、サービス（Service）、責任（Business）」は、E.SUN Bank の頭文字 E.S.B に反映されています。当行はすべてのステークホルダーの課題を起点に戦略を立案・遂行し、脱炭素をはじめとする環境問題や社会課題の解決に取り組むことで持続可能な社会の構築を目指してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年02月05日

玉山商業銀行股份有限公司 日本における代表者　林　國維